経済部統計処の1日発表によると、重要指標に基づき予測される今年の経済成長率は4.04％で、第1四半期の1.19％を底に、四半期ごとに上昇し第4四半期は6％となる見通しだ。第1～第4四半期の平均は3.85％。また、輸出額は第2四半期から800億米ドル以上の水準となり、通年では前年比4.9％増の3,233億米ドルに達するとの予測だ。一方、民間投資は、外需の成長鈍化を受けハイテクメーカーが生産拡充の歩調を緩めるため、2兆2,000億台湾元（約6兆841億日本円）と前年比で1.16％減少するとみられる。
輸出受注額は1月、315億米ドルで、春節（旧正月）連休のため前年同月比8.6％減だったが、1月としては過去2番目の高水準だった。税関統計による輸出額は同16.8％減の211億米ドル。
内需市場に目を向けると、1月の飲食業売上高が348億台湾元（約962億日本円）の単月過去最高、小売業売上高が3,360億台湾元（約9,291億日本円）で単月過去2番目となった。これに卸売業を合わせた売上高は1兆1,270億台湾元（約3兆1,164億日本円）で前年同月比7.2％減だった。2月はこれが同6.1％成長する見通し。うち卸売業は同6.1％増、小売業は同7.1％増、飲食業は同1.9％減となる予測だ。
生産面では1月、旧正月連休となったため稼働日が減少、工業生産額が前年同月比16.5％減少した。2月の工業生産指数は119.57ポイントで同5.2％上昇、プラス成長の傾向にある。
就業面は、1月の失業率は前月から横ばいの4.18％、前年同月比で0.46ポイント低下し、労働市場が安定していることを示した。また、緊急受注などを受け、2月15日現在の無給休暇の届出人数は6,959人と前月末から5,000人減の大幅減となり、昨年末のピークの半数に下がった。
なお、昨年のサービス輸出は前年比14％増の459億5,000万米ドルで過去最高となった。一方、サービス輸入は420億米ドルに増加。サービス貿易全体では4年連続の黒字となり、黒字額は過去最高の39億5,000万米ドルとなった。また、サービス輸出額は世界全体の1.1％を占め、世界24位。国内総生産（GDP）比でみると9.8％で、英国10.0％と同水準、米国3.6％や日本2.5％、韓国8.0％、中国大陸2.9％を上回った。
さらに、東南アジア諸国連合（ASEAN）主要6カ国向けの輸出は近年、輸出全体の13～15％程度だったが、昨年は16.5％の過去最高となり、2番目の輸出市場となっている。2001～2011年の同地域向け輸出は年平均で13.0％成長しており、輸出全体の平均9.3％を上回った。また同地域への輸出依存度が高まっており、昨年のGDP比は10.9％と初めて1割を超え、10年で2倍に拡大した。
ASEAN主要6カ国向け輸出のうち、シンガポールが33.3％と最も高く、次いでベトナム17.8％、フィリピン13.7％、マレーシア13.6％、タイ12.1％、インドネシア9.5％となっている。また輸入ではベトナムが8.3％と最も高く、次いでフィリピンが7.0％、シンガポールとマレーシアが5～6％だった。ASEAN各国市場でのシェアはインドネシアで11位となっているほかは、軒並み6～9位を占めている。シェアは近年、ベトナムでの減少が目立ち、タイとマレーシアでは小幅減、インドネシアは微増となっている。