行政院金融監督管理委員会（金管会）は1日、中国大陸の「中国銀行業監督管理委員会」主席に就任した尚福林氏を、今年上半期に台湾で行われる台湾海峡両岸金融監理協力プラットフォーム会議に招く予定だと明らかにした。会議では、金融監理規定を執行した経験の共有、並びに両岸の業者が関心を寄せる問題、将来的なシンポジウムや研修会開催の可能性などを話し合うと言う。
陳冲行政院長は1日の閣議で、台湾の銀行6行が中国大陸に設ける拠点では今年、「台資企業」（台湾資本の企業）としての人民元業務を始める見通しだとした上で、「台資企業」の定義について、金融監督管理委員会が両岸金融監理協力プラットフォームを通じて中国大陸側と話し合い、実際のニーズに合ったものに定めるよう指示した。
金融監督管理委員会は1日の閣議で、「両岸の金融面での往来の成果と展望」報告を行った。同報告では、両岸金融監理協力プラットフォームは、台湾の銀行による中国大陸での拠点設置申請や人民元業務の許可申請に対する審査を加速することで合意済みだと説明している。これまでに台湾の資本による銀行6行が無事、中国大陸での支店を開設しており、これらの銀行は今年、中国大陸の法規の要求を満たし、「台資企業」としての人民元業務の申請が可能となる。中国大陸で活動する台湾企業へのサービスが強化されることになる。
金融監督管理委員会では、両岸間の証券先物、保険での監理協力プラットフォーム確立を引き続き推進し、両岸双方の金融監理機構の監理情報の交換と意見の交流を強化、両岸の金融業の健全な経営を共同で促進していくとしている。また、今後の金融交流においてさらに開放可能な項目については、監理プラットフォームのメカニズムを通して、ECFA（両岸経済協力枠組み協議）におけるサービスに関する貿易交渉の進み具合に合わせて実施していくと説明した。