行政院金融監督管理委員会（金管会）は6日、外資系銀行の台湾における責任者を招いて業務連絡会議を開催した。外国銀行の台湾における子会社4社、並びに台湾支店23店舗の責任者らが出席した。金管会は会議の中で、台湾海峡両岸の特色ある金融業務を推進すると共に、台湾を主とする、台湾住民の資金運用プラットフォームに向けての研究を進めていく方針を示した。
業者より、「海外の構造型商品（固定金利商品と金融派生商品を組み合わせた金融商品）管理規則」、及び「証券化市場の拡大」などについて意見が出されたのに対し、金管会は、台湾の投資家の権益保護と慎重な監督管理という立場を堅持しながら、業者側と積極的に話し合っていくとしている。
また、金管会では「両岸の特色ある金融業務」推進のための専門チームをすでに設置、台湾を主とする台湾住民の資金運用プラットフォームについて検討していくとしている。業者から出された、「両岸間の人民元業務をいっそう開放するように」との意見も参考にしていく。
金管会はこの業務連絡会議の中で、クリーンで能率的な新たな台湾の建設と同委員会の金融政策監理の理念を紹介。また、業者（スタンダードチャータード銀行）のレポートを聴取した他、「海外の構造型商品管理規則」、「証券化市場の拡大」、「両岸間の人民元業務のさらなる開放」など関心の高い議題について参会者と幅広く意見交換すると共に、業者の将来的な業務発展計画について理解を深めた。
金管会では、台湾を主とした、台湾住民の資金運用プラットフォームと両岸の特色ある金融業務を並行して進め、関連の規制緩和も次々に実施していくとし、OBU（オフショア・バンキング・ユニット／国際金融業務支店）の人民元業務の制限緩和など人民元業務の拡大や、DBU（ドメスティック・バンキング・ユニット／外為指定銀行）の人民元業務解禁などの業者からの要求は今後の参考とし、関連省庁に意見を求めていくとしている。