台湾で事業展開する米国企業を中心に構成する台北市米国商会（商工会議所）は8日、台湾の景気に関する米企業の見方を調べた「2012ビジネス景気調査」の結果を発表した。調査対象となった企業経営者や幹部は、多数が台湾の今後5年の景気について「楽観」または「やや楽観」と答えた。また、台湾の政府がここ数年、台湾海峡両岸の経済・貿易関係の強化や、営利事業所得税（法人税）の税率引き下げに取り組んだことで、アジア経済においてより競争力を蓄えるとともに、積極的に知的財産権の保護にも取り組んでいると評価した。一方で、改善の余地も多数みられるとし、台湾の経済発展を阻害しないためにも直ちに取り組むよう呼び掛けた。
同会によると、今回の調査結果は前年と極めて近いもので、今後5年間の景気について、約70％が楽観視していることが明らかになった。また、昨年の収益状況について、72％が「よい」または「極めてよい」と答えた。
また、台米間の貿易投資枠組み協定（TIFA）について、53％が「協定交渉がほぼストップしていることで、企業の業務に悪影響を与える」との見方を示した。さらに73％が、「交渉延期は台湾にとって不利」と答えた。
両岸経済協力枠組み協議（ECFA）については前年同様、台湾と企業の発展に有利だとする見方が多数を占めた。ただ、実質的な影響については「中立的な態度を取っている」、または「プラスとマイナスの双方ある」とする回答が増えた一方、「プラスの効果がある」と答えたのは76％と、前年の89％からやや減少した。
向こう1年の台湾での追加投資計画については、43％が「ある」と答えた。また、58％が自社の業績について「良好」と回答。
政府の改善点については、「官僚体制のスリム化」、「外資系企業に対する台湾進出のインセンティブ拡大」、「個人所得税と法人税の引き下げ」などに優先的に取り組むことで、企業の発展に助力できると表明した。外国籍人材の雇用に関する規制が厳しいことも改善点として挙げられた。
この調査は昨年12月～今年1月、企業社長や多国籍企業の幹部などメンバー387人を対象に、インターネットを通じたアンケート形式で行われた。有効回答は232件、前年の33％を大幅に上回る60％の回収率を達成した。うち、21％が少なくとも正社員500人の雇用を表明。約74％が台湾市場に商品またはサービスを提供することが主な業務と答えた。