行政院の陳冲院長は8日、食品衛生管理法を全面的に改正し、産地の「強制表示」を義務付ける考えを示した。この「強制表示」の措置は、生の牛肉を販売している場所だけでなく、食事を提供する場所でも牛肉の産地や関連情報を明確に表示することを義務付ける方針。また、牛の頭蓋骨や脳、目玉、脊髄、ミンチ、内臓は輸入禁止とし、国民の健康と国内の畜産業者を全力で守ると陳院長は表明した。さらに今後、ラクトパミンを添加した飼料で育てられた米国産牛肉の食用に関し、安全許容量の範囲内でも人体に有害だと科学的に証明できるケースが発覚すれば、できる限り速やかかつ厳格に、関連製品の輸入を禁止するとしている。
陳院長は同日、行政院が先ごろ、米国産牛肉問題について「安全許容量、牛肉のみ（豚肉は対象としない）、標示の強制、内臓は除外」とする4つの政策方針を示し、ラクトパミン添加の飼料で育った牛の肉を「条件付き解禁」としたことについて、あらためて政府の立場を説明した。
陳院長は、ラクトパミンの動物用飼料への添加は、以前から継続している問題だと説明。政府は2007年に世界貿易機関（WTO）に対し、ラクトパミン残留基準のたたき台を示す意向を伝えたものの、未だ決着がついていないと述べた。
ラクトパミンについて、今後も使用を禁止するかどうか、あるいは残留基準を制定するかにどうては、「専門的な配慮」と「リスクコントロール」を原則として検討すると陳院長は述べた。また、技術諮問チーム「食品と薬品の安全に関するプロジェクト会合」の会議を通じ、広く専門家の意見を取り入れ、科学的な根拠を収集するとした。
陳院長はまた、行政院農業委員会の技術諮問チームが3回目会合の結論で「（現在のところ閲覧可能な文献において）食中毒などの症例報告はない」としたことは、「ラクトパミン添加の飼料で飼育された動物の肉について、現時点で人体に有害であるという科学的根拠がないことを意味する」と指摘した。
条件付きの米国産牛肉解禁に関する4つの政策方針は、技術諮問チームの結論を基礎に、国家の全体の利益を考慮した上で決められたことであり、これにラクトパミン含有の豚肉輸入や、ラクトパミン以外の赤身を増やす化学物質は含まれない。
陳院長によると、政府は食品衛生管理法改正について、今後3カ月以内に衛生署が各方面の意見や海外のデータなどを参考とし、許容量の基準を制定、立法院の法改正手続きを通じ審議する。