市場で流通する食肉から先ごろ、台湾で認められていないβアドレナリン受容体作動薬（成長促進剤）が検出されるとともに、H5N2型鳥インフルエンザの感染が確認されるなど、社会で食の安全が問題となっていることを受け、行政院の陳冲院長は15日、「食品安全危機処理チーム」を設置するよう指示した。国民の健康に関わる食の安全について、省庁横断的にリソースを結集させ、迅速かつ前向きに対応すると同時に、地方政府との協力を進め、食の安全に対する国民の信頼を最短期間で取り戻すことを目標とする。
16日午前に行われた同チームの初会合は、行政院の江宜樺副院長が呼び掛け人となり、衛生署や農業委員会、法務部、内政部、経済部、新聞局などの関連省庁が参加した。
陳院長は、行政院はより強力でより迅速な対応のため、各省庁をまとめ、食品の原産地から製造、販売、消費までのすべての段階において、現行のやり方を全面的に見直し、厳しい検査制度を整備すると強調した。
江副院長は15日、輸入食肉や市場で流通する豚肉、肉の加工品の一部から、βアドレナリン受容体作動薬が検出されたこと、および国内の養鶏場でH5N2型鳥インフルエンザの感染が確認されたことを受け、社会に不安が広がり、食品の安全に対する疑念を引き起こしていると指摘。法に違反した業者に対する追及と処罰に関して、16日午前の会合で現時点の処理状況を報告するよう関連省庁に指示、サンプル検査、追跡、処罰などの措置を全面的に検討し、不足の点があれば直ちに改善するよう求める構えだ。