馬英九総統は19日、米国と韓国の自由貿易協定（FTA）が発効したことを受け開かれた、国家安全保障に関する閣僚会合で、台米間の貿易投資枠組み協定（TIFA）交渉を再開させ、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加に向けた条件作りに取り組む構えを示した。そのためには、経済のモデルチェンジと台米関係改善を目指し、米国産牛肉問題を早急に解決する必要があるとの考えを述べた。
総統府の范姜泰基報道官は、「馬総統は、米韓FTAの発効が、台湾に経済のモデルチェンジのより一層の必要性を知らせる警鐘ととらえている」と説明した。
馬総統は、主要な貿易パートナーとのFTAまたは経済協力協定の締結、および地域経済統合への参加は、これまで長期にわたり政府の目標としていると指摘した。さらに馬総統は「米国とのTIFA交渉は、米国産牛肉問題によって5年間も頓挫している。経済のモデルチェンジと対米関係の改善のため、米国産牛肉問題を早急に解決し、TIFA交渉を再開させ、TPP参加の条件作りを進めなければいけない」との考えを示したと范姜報道官は説明した。