行政院は19日、経済部が提出した「中国大陸地区住民の台湾における投資業別項目」改定案を承認。製造業115項目、サービス業23項目、公共施設23項目への投資を新たに認めると共に、すでに中国大陸資本による投資が可能な一部の製造業項目に対する制限や条件を修正する。3月末に発効の見通し。
中国大陸資本の投資受け入れは、「厳しく始めて緩和へ、順序に則って徐々に、成果を確認してから拡大」の原則に従って進める他、ポジティブリスト方式（原則すべて禁止から、認める項目をリストアップする）で段階的に開放していく。開放する範囲は製造業、サービス業、公共施設を主とし、農業は含まない。
製造業で今回新たに開放するのは115項目で、すでに開放済みの89項目と合わせて204項目、製造業全体の97％に達する。サービス業では今回23項目を開放。これまでの138項目と合わせると161項目となり、サービス業全体の51％に。また、公共施設（非請負：中華民国政府から請け負うのではなく、自らの資金によるBOT方式）については23項目を開放、従来の20項目と合わせて43項目。全体の51％に。
政府は2009年6月30日から二段階に分けて中国大陸資本の投資受け入れを開放、投資可能な項目は第一段階と第二段階を合わせて247項目。製造業は89項目、サービス業は138項目、公共施設は20項目。3年近くの間に許可した投資案件は217件、投（増）資金額は2億7200万米ドル。2011年12月末までに中国大陸資本の台湾における投資事業によって、中華民国の国民5189人が雇用されている。