Taiwan Today

資訊工業策進会が発行する月刊誌「創新発現誌（ideas）」と、調査機関の中華徴信所は先ごろ、サービス業を対象としたモバイル機器向けアプリの需要に関する実態調査を行った。この結果、大手100社のうち55％が年内にアプリによるサービスを提供すると表明し、うち6割がサービスを外部に委託する計画だ。 この調査は中華徴信所調べによるサービス業の上位100社を対象とし、「創新発現誌」が2月6～10日にかけ、各社のマーケティング責任者に電話アンケートを行ったもの。 調査によると、アプリを利用したことのある回答者は9割に上るが、在職する企業がアプリサービスを手掛けているのは37％だった。つまり、サービス業上位100社のうち63％が、アプリをマーケティングツールとして利用するには至っていない。また、アプリサービスを行っている37％のうち、5割はアプリ1種類のみで、複数のアプリを提供しているのは26％だった。 アプリによるサービスの内容は、26％が最低限の商品・サービスの情報提供で、12％がモバイルショッピングサービスとデジタルコンテンツの販売だった。またQRコードサービスを提供するのは11％。このほか、交流サイト（SNSやブログなど）連動型のブランドマーケティングや、モバイル会員サービス、ゲームを通じた販促イベント、モバイル広告が1割にも満たなかった。さらにクロスメディア広告、リアルタイム情報・顧客サービス、AR（Augmented Reality、拡張現実感）応用などは5％未満だった。 調査によると、サービス業上位100社のアプリ利用状況とアプリ利用に対する姿勢には、以下の5つの特徴が認められた。 1.　アプリは業界の垣根を越えるマーケティングの新たな利器と認識 2.　通信キャリアが積極的にアプリサービスを提供 3.　アプリ運営の外部委託のニーズは高い 4.　国営事業・医療機関によるIT応用サービス利用は少ない 5.　アプリサービスの内容は最低限のものが多く、内容の充実が求められている 中華徴信所の統計によると、2011年のサービス業上位100社の売上総額は5兆台湾元（約14兆日本円）で、業界上位500位の売上総額の7割以上を占め、従業員数は26万8,476人に達している。