経済部の「台日産業合作推進弁公室（台日産業連携推進オフィス：TJPO）」が21日、台北市内で正式に運営をスタートした。同オフィスは、台湾と日本の産業提携のワンストップサービス窓口。開設のセレモニーは経済部の施顔祥部長が執り行い、中華民国（台湾）の対日窓口機関・亜東関係協会の廖了以会長、中華民国工商協進会の黄茂雄名誉理事長、日本の対台湾窓口機関・交流協会台北事務所の佐味祐介副代表、台北市日僑工商会の岸本恭太理事長ら貴賓が同オフィスのプレート（看板）の除幕式を行った。
台日産業連携推進オフィスは、経済部工業局の杜紫軍局長が主任となり、工業局の周能伝副局長が副主任兼執行長を務める。また、台北駐日経済文化代表処（中華民国の大使館に相当）経済部の余吉政部長も副主任となる。
主な任務は、
①万全の推進体系とワンストップサービスの窓口を確立し、台湾と日本の産業交流、提携のための協調作業を行い、関連省庁を取りまとめて提携を実現させる。
②台湾と日本の産業提携戦略をまとめ、重点的に発展を目指す産業を選定、その推進作業の統合をサポートする。
③台湾と日本の産業提携案を発掘し、ケースごとの情報提供、マッチング、協力、フォロー、紹介など全方位的な提携サービスを行う。
④「行政院台日産業連携架け橋政策協調チーム」および「経済部台日産業連携推進チーム」の参謀的業務を行う。
⑤行政院と経済部の指示する台湾と日本の産業提携に関する業務を執行する。
台日産業連携推進オフィスには、サービス部、プロジェクト部、日本サービス窓口の3部門があり、東京に設けられる日本サービス窓口は、駐日代表処経済部と関連の研究団体が日本で提供する問い合わせ受付窓口。台湾と日本の産業提携の案件ごとの連絡業務、提携活動のサポートを行う。
台日産業連携推進オフィスは対外的なサービスに注力し、海外市場に入り込んでいく。対日サービスでは、1/4は窓口業務、3/4は海外でのビジネス誘致活動にできるよう希望。また、同オフィスでは行政院が決定した台日産業架け橋計画を全力で推進し、日本の中小企業及び地方の産業との提携を強化していく。