Taiwan Today

クレジットカード大手、米マスターカードは21日、倫理的消費に対する消費者の意欲についての調査結果を発表した。これによると、台湾の消費者の56％が、ある製品が環境に配慮していることを理由に購入すると答えた。また、57％が昨年、慈善活動への寄付などを行った。うち8割が寄付金額が前年よりも多いか同程度だと答え、前年より6％増加、増加幅はアジア太平洋地域で5番目に多かった。マスターカードは、「台湾の消費者は、製品の倫理的なイメージを重視するとともに、慈善団体への寄付にも意欲的だということが明らかになった」と説明した。 マスターカードは昨年12月5日から今年1月6日にかけて、台湾と中国大陸、香港を対象に、倫理的観点が商品購入における決め手となるかどうかについての調査を行った。「環境に配慮」、「フェアトレードの原則に合致」、「収益の一部を寄付」という3つの指標を立てて、企業イメージが消費者の購買行動にどう影響するかを評価した。 台湾では3指標に基づいた消費行動を採る消費者の割合は、前年からすべて成長、「環境配慮」が52％から56％に、「フェアトレード」が43％から49％に、「収益一部寄付」が44％から47％となり、倫理的消費への意欲が高まっていることを示している。 一方、中国大陸は中でも最も高く、「環境配慮」が72％、「フェアトレード」が70％、「収益一部寄付」が62％と、すべての指標で最高を記録した。香港は「環境配慮」が56％、「フェアトレード」が51％、「収益一部寄付」が49％とすべて2番目だった。 マスターカード台湾の楊雅婷社長は、「台湾の消費者は倫理的消費への意欲が高まっており、商品購入時には品質と実用性だけでなく、道徳的な意義や背後にある企業イメージを重視していることが調査から明らかだ。また、自発的に善事を行っており、消費だけでなく、自身の思いやりを他者に伝え、より多くの人が恩恵を受けることを願っている」と説明した。