経済部エネルギー局は今年から、省エネルギー効果保証プロジェクトとして3項目の「台湾全土LED街灯計画（ESCO）」を推進している。モデル地域で国内メーカーに実験の機会を提供、国内におけるLED街灯の万全の産業チェーン構築とそれによる産業クラスター効果で、台湾を「LED街灯王国」に育て上げる。2018年におけるLED街灯生産高340億台湾元（約953億日本円）、世界シェア20％を目指す。
同プロジェクトは台湾の22の県・市で進められ、補助金や街灯交換費用27億6800万台湾元（約77億6400万日本円）を用いて、32万6000個以上のLED電球に交換する。これにより年間約1億4300万キロワットアワーの電力が節約でき、二酸化炭素の排出量を8万7500トン減らせるという。二酸化炭素の削減量は、台北市にある大安森林公園225個が吸収する量に相当する。また、44億8100万台湾元（約125億6800万日本円）の生産高をもたらす。
工業技術研究院産業経済及びトレンド研究センターによると、2012年における世界のLED照明の市場規模は101億米ドル。LED照明の製品価格が引き続き下がることで市場の拡大が予想され、2015年の市場規模は247億米ドルに成長、毎年38％の高成長が見込まれる。LED照明の需要拡大により、2012年における世界のLED照明の光電子産業全体の生産高は前年比で23％増の390億米ドルに達するものと予測される。
台湾におけるLED照明の光電子産業の生産高は2009年には939億台湾元（約2634億日本円）だったが、2011年には1867億台湾元（約5237億日本円）に成長。2011年は欧州の信用不安や世界景気の低迷などの影響を受けたにもかかわらず依然として11％成長した。