財政健全化チームは28日に初会合を開催。財政健全化チームは16人からなり、内訳は政府代表が6人、学術経験者や専門家が8人、社会団体の代表2人。召集人は劉憶如財政部長が務める。
財政部が求めたのは、「財政改革」と「税制改革」の2部分でそれぞれ6項目の議題を定めること。会合の結果、「税制改革」の部分では、キャピタル・ゲイン税（Capital Gains Tax：CGT）が最優先の議題とされ、次いで総合所得税、貨物税の代わりのエネルギー税導入となった。キャピタル・ゲイン税では、証券と土地などの利得に対する課税を検討するとされ、証券取引所得税、「土地増値税」（譲渡益に対する税）に関する所得税法、所得基本税額条例、証券取引税条例、そして土地税法を見直していくことになる。
財政部の発表によると、「財政改革」の6議題と「税制改革」の6議題のうち、上位3位を優先改革リストとする。「税制改革」ではキャピタル・ゲイン課税の検討、総合所得税の貧富の差縮小に向けての機能強化、貨物税の代わりのエネルギー税の導入。「財政改革」では、国家債務の管理、地方財政の見直しと対策、国有資産の開発。
財政部では今後、全ての意見を集めた上で最終的な政策としてまとめ、行政院に提出する。法改正が必要な場合は、さらに立法院（国会）での審議に送ることになる。