経済部投資審議委員会は29日の会議で、外国・華僑資本による対台湾投資6件（計2億8,522万9,231米ドル）、中国大陸資本による対台湾投資4件（計767万8,517米ドル）、台湾資本による対中国大陸投資6件（計2億7,683万8,095米ドル）を認可した。
外国・華僑資本による対台湾投資は、オランダの工作機械商社とDRAMメーカー、シンガポールの電子部品製造・自動制御設備施工業業者、韓国のテレビ番組制作会社、英領ケイマン諸島の医薬商社と不動産売買業者となっている。
中国大陸資本の対台湾投資は、花卉卸売会社の設立に900万台湾元（約2,501万日本円）、建材卸売会社の設立に800万台湾元（約2,222万日本円）のほか、パソコンとその周辺設備、ソフトウェアなどの卸売業者などによるものとなっている。
また、台湾から中国大陸への投資は、銀行2社がそれぞれ6億人民元（約78億日本円）、2億人民元（約26億日本円）を投じる、現地支店への追加投資計画が認可された。このほか、パソコン・電子デバイスメーカー、化繊・樹脂メーカー、半導体商社の計画が認可された。