財政部は5日、財政健全化チームのもとで、有価証券の譲渡による所得、キャピタル・ゲインに課税する「資本利得税」の導入について議論する「資本利得税・有価証券分会」座談会の初会合を行った。財政部の劉憶如部長と行政院金融監督管理委員会の陳裕璋主任委員が共同で召集人となり、同分会の委員25人のほか、大手会計事務所4社が出席した。
会合では、キャピタル・ゲインへの課税に関し、以下の提言を行うことで委員の間で共通認識が形成された。
まず、国際社会の慣例に準じて、海外の機関投資家が有価証券の譲渡で得た所得については、引き続き免税とする。ここで言う、海外機関投資家とは、台湾において特定の営業場所を持たず、かつ営業代理人を置かない法人のことで、米カリフォルニア州の教職員退職年金基金のカルスターズ（CalSTRS）などがこれに当たる。
次に、「応能主義（Ability-to-pay principle）」を今回の税制改革の基本原則とする。ただ、これを目標とするうえで、実務面において以下の項目は可能な限りの配慮が必要である。（1）政府の税収の安定性、（2）徴税のコストが過度に高すぎないこと、（3）金融市場や経済へのダメージを極力抑えること、（4）国際的な租税競争との両立。また、この税制改革について、「最低代替税（Alternative Minimum Tax）」の側面から広げていくか、あるいはまとまった制度を確立するかでは共通認識が得られず、今後も議論を継続していく。