経済部は先ごろ「スマートハンドヘルドデバイス産業発展戦略・アクションプラン」をまとめた。3月に行政院で承認された同アクションプランでは、2011年～2015年にかけての4年間で、各省庁が総額120億台湾元（約331億日本円）近くを投じ、今後ICT（情報通信技術）産業をけん引することが期待されるスマートハンドヘルドデバイス産業全体を支援。高付加価値で多数の就業機会を創出できる産業チェーンを構築し、2015年には生産額1兆2,800億台湾元（約3兆5,331日本円）、企業による追加投資200億台湾元（約552億日本円）以上を呼び込むことを目標とする。
このアクションプランでは5項目の基本方針を策定している。(1)不足する重要部品の補完にリソースを集中させる。（2）国内の重要部品を国内メーカーに提供。（3）ユニークなイノベーションの応用を促進し、世界をリードする産業モデル作りを進める。（4）オープンプラットフォームを基礎に、ソフトパワーを育てる。（5）川上と川下のつながりを強化し、産業全体の発展を促す。
工業技術研究院産業経済趨勢研究センター（ＩＥＫ）の予測によると、2012年の台湾スマートハンドヘルドデバイス産業は今年、市場競争の激化と単価下落で成長が鈍化、生産額5,880億3,000万台湾元（約1兆6,221日本円）、生産量7,496万7,000台となる見通しだ。うちタブレット型パソコン（台湾メーカーの海外生産も含む）は生産額3,705億1,000万台湾元（約1兆223億日本円）、生産量3,941万6,000台と予想されている。タブレット型パソコンは依然として高い成長率を保ち、ブランド製品や受託生産の出荷が進むことで、生産額・生産量ともに前年から倍増ペースでの伸びが見込まれる。