近年、台湾の産業界では業務上の秘密の漏洩や盗用の事件が相次ぎ、企業の重要な研究開発成果が侵害されている。一方で現行の刑法における関連の規定では業務上の秘密漏洩や盗用による侵害を十分カバーしておらず、同違法行為に対する罰則による抑制効果が足らない状態が続いている。
このため、経済部知的財産局はこのほど、「営業秘密法」改正草案をまとめ、業務上の秘密を不法な手段で取得、使用、漏洩する行為や離職した元職員が漏洩するなどの、営業秘密を深刻に侵す行為に対して刑事処罰を新たに加え、企業の営業秘密保護を強化する。
知的財産局ではすでに第一段階の改正草案を作成。改正のポイントは刑事責任の拡大で、現行刑法の関連規定による処罰を5年以下の懲役へと大幅に強化する。営業秘密を海外に持ち出して使用する意図を持つ者への処罰も強化する。民事の面からは、損害賠償額の計算が複雑であることから、法定損害賠償額を10万台湾元から5000万台湾元（約27万日本円から１億3675万日本円）と定め、ケースごとに裁判所の認定に委ねる。
知的財産局は、「営業秘密法」改正草案について4月末に公聴会を開き、各界の意見を聴取する考え。経済部はこれを今年度の優先推進法案として、一日も早い改正実現に全力で取り組む。