経済部研究発展委員会は17日、今年の経済成長率について、四半期ごとに上昇するとの見通しを示した。
これは、中華経済研究院（中経院）が同日、今年の経済成長率予測を3.55％（前年比0.49ポイント下落）に0.52ポイント下方修正したことを受けたもので、経済部研究発展委員会は成長率の下方修正について「世界景気と原油価格、国内のガソリンや電気料金引き上げと関連がある」と分析した。
また、中経院が同時に今年の消費者物価指数（CPI）上昇率を前年比0.50ポイント上昇の1.93％と予測したことについて、経済部研究発展委員会は「行政院主計総処の予測では通年で2％を超えることはないとしている。中経院の予測もガソリンや電気料金の上昇を考慮に入れたものだろう」との見方を示した。
中経院予測によると、今年の経済成長率を構成する要素のうち、民間消費は2.24％成長、民間投資は2.27％減少としている。また、商品・サービス貿易の実質成長率は輸出が4.24％、輸入が0.52％と予測。台湾元の対米ドルレートは通年平均で前年比0.10％台湾元安となる1米ドル29.50台湾元、国内の失業率は通年平均で同0.01ポイント縮小の4.37％。
中経院はまた、2013年通年の経済成長率を4.01％、CPI上昇率1.89％、台湾元の対米ドルレートは前年比3.59％台湾元高となる1米ドル28.44台湾元、失業率4.33％と予測している。