行政院大陸委員会は18日、台湾海峡両岸の経済団体による事務所の相互開設について、両岸双方がこれに関する申請受付および審査の関連法規を整備し同日公布したと発表した。
台湾側の経済団体による中国大陸での事務所設立については、経済部が10日に改正された「中国大陸地域で商業に従事する事務所設立に関する審査原則」を公告した。改正後の同原則によると、申請できる経済団体の資格要件について、設立5年以上の全国的な経済団体で、設立の趣旨や団体の使命が工業や商業、投資、貿易などの促進としている。
これを受け、財団法人台湾貿易センターは、同原則の規定にのっとり、経済部投資審議委員会への申請を行い、中国大陸の上海および北京で事務所設立の認可を受けた。同センターは中国大陸において、18日の関連規定の公布後、事務所設立申請が可能となり、現地での認可を受け次第、業務を開始する方針だ。
中国大陸の経済団体に対しては、経済部が18日、「中国大陸地区の経済貿易業務を行う非営利法人または団体、その他機関の台湾における事務所設立許可弁法」を発布・施行し、中国大陸の経済団体による台湾での事務所設立の申請受付や審査作業の根拠とする。
財団法人台湾貿易センターは、台湾企業の対外貿易を支援する目的で、中華民国対外貿易発展協会（TAITRA）の出資により2003年に設立された。現在、日本・大阪やインドネシア・ジャカルタ、韓国・ソウル、オーストラリア・シドニーなど44都市に拠点を設置している。中国大陸市場開拓の支援では、上海と北京に事務所を設立するほか、広州（広東省）、成都（四川省）、青島（山東省）、大連（遼寧省）などで事務所を設置する方針だ。