今年3月21日に正式に開設された台日産業合作推進弁公室（台日産業連携推進オフィス：TJPO）は18日、日本の各産業推進団体に双方の連携強化を推進する方法についてすでに提示していることを明らかにした。
提示した方法ではまず、「一つの定義」として、台日産業連携とは双方の産業と産業間、企業と企業間の双方向の提携であり、連携活動の範囲は台湾と日本の他、新興市場もしくは世界市場とする。また、政策上の連携並びに企業と企業のマッチングを「二つの連携形式」とする。
さらに、双方に利益ある互恵、実務的であることと実効性、並びに柔軟性とスピードを「三つの原則」とする。そして、①制度ある対話、②台湾海峡両岸経済協力枠組み協議（ECFA）や日本の震災後の再建復興状況などの情報交換、③4種の連携モデル（事業経営・研究開発及び設計・生産製造・マーケティング）に向けての企業マッチングの双方向プラットフォーム設置、④顧客のニーズに合わせた関連措置の検討含む、特定項目での連携の推進、を「四つの重点工作」と位置づける。
なお、工業技術研究院創新工業技術移転会社（ITIC）は日本の三井住友海上キャピタル株式会社（MSIVC）と18日、「国富緑景基金」を共同で設立する契約を交わした。国富緑景基金の投資対象は、グリーン技術関連の新会社とし、投資領域は基礎となるエネルギー技術、エネルギー効率の向上、再生エネルギー、エネルギー備蓄技術、運輸効率向上、新たな農業、水資源処理技術など、新興グリーンエネルギー産業の領域とする。