世界銀行が19日発表した最新調査によると、世界の貧困層の4人に3人が銀行口座を持っていないことが明らかになった。同調査によれば、台湾では成人の87％が銀行口座を保有し、この比率はアジアで5番目の高さだった。さらに貯蓄率も高い水準にあることが明らかになった。
世銀は2011年、世界148の経済体、約15万人を対象に「金融サービスへのアクセス（Financial Inclusion）」の現状に関する調査を行った。これによると、1日2米ドル未満で暮らす成人の75％以上が正規の金融機関を利用していなかった。世銀はこの理由について、貧しさだけでなく、口座開設に伴う費用や手続き、銀行までの距離にも関係があると指摘している。
また、口座を持っていないことは所得格差とも連動しており、発展途上国では、最も裕福な20％に属する人が正規の口座を持つ比率は、最も貧しい20％の2倍以上となっている。
アジアの多くの経済体では、成人が口座を持つ割合は高く、最も高いシンガポールで98％、日本96％、韓国93％、香港89％、台湾87％となっている。このほか、タイ73％、マレーシア66％、中国大陸64％。また、貯蓄率はシンガポールと韓国、日本がともに58％と最も高く、次いで台湾が51％。ほか、タイ48％、香港46％、マレーシア42％、中国大陸34％となっている。
さらに、世銀のまとめによると、高所得の経済体では成人の90％が正規の金融機関に口座を持っていると回答した。東アジア・太平洋地域では、成人の28％が、過去12カ月間に正規の金融機関に預金をしているが、他の途上地域は10％にとどまっている。欧州・中央アジア地域では、口座を持つ人の61％が給与振込に口座を利用し、他の途上地域では32％となっている。南アジア地域においては、正規の銀行口座を持つ人の男女格差が最も高く、男性が41％となっている一方、女性は25％。また、預金者の73％が、預金の目的を「教育や結婚など将来に備えて」と回答した。
世界銀行は金融アクセス拡大のため、総額30億米ドル以上をかけ、60カ国以上で取り組みを行っている。具体的には、各国の金融アクセス行動計画を支援し、現金自動預払機（ATM）や携帯電話など低コストのメカニズムを通じた融資、貯蓄、支払い、保健などの金融商品・サービスへのアクセス拡大を図る。