行政院の陳冲院長は19日、国際原油価格及び重要な原材料価格が高止まりしているとして、関連省庁が機動的な関税引き下げや営業税（付加価値税）対象品目と期限の追加ならびに延長、コメなど重要な農産品市場の需給及び価格動向の継続的監視、社会救助法における社会的弱者支援に関する規定の着実な執行、不当な利益を得るための共同での市場独占行為の防止、そして省エネルギー指導座談会の開催や物価安定に関するウェブサイトの開設などの対応策を実行していくよう求めた。
陳行政院長は、台湾は天然資源が相対的に乏しく、国際商品価格の変動が輸入を通じて容易に国内物価に影響する上、市場での価格メカニズムを尊重し、資源のいびつな配分を避けるため、自由経済体制を採っていると説明。その上で、政府は国民の生活を安定させ、社会的弱者を支援する考えに基づいて、国内外の物価動向を注視し、適切な対応をしていくと述べた。
行政院の江宜樺副院長は毎週、「物価安定チーム」会議を開き、物価動向を細かく監視すると共に、関連省庁が各種対応策を確実に執行するよう指導している。行政院は2008年5月27日に「物価安定チーム」を設置。行政院副院長が召集人を務め、必要に応じて不定期に会議を開き、物価安定策を検討することにしている。