経済部投資審議委員会（投審会）の最新統計によると、今年1～3月に認可された華僑・外国資本による対台湾投資案件は前年同期比1.31％増の540件、投資金額（追加投資も含む）は同0.42％減の10億5,602万2,000米ドルだった。1～2月は金額ベースで前年同期比46.14％減だったことと比べ、1～3月では昨年とほぼ同水準となっていることから、華僑・外国資本による対台湾投資の流れが徐々に回復していると投審会はみている。
地域別の上位5カ国・地域は順に、カリブ海英領地域（英領ヴァージン諸島・英領ケイマン諸島）、オランダ、日本、米国、シンガポールで、金額ベースで全体の77.44％を占めた。これを業種別でみると、上位5業種は順に、電子部品製造業、金融・保険業、卸売・小売業、不動産業、情報通信・マスコミで、金額ベースで全体の80.31％を占めた。
中国大陸資本による対台湾投資は今年1～3月、認可件数が前年同期比17.86％増の33件、投資金額は同650.03％増の1億372万9,000米ドルと激増した。金額が大幅増となった理由は、中国大陸の銀行2行の駐在員事務所が支店に昇格したことが主な要因で、この2行による投資金額は9,148万米ドルに達した。中国大陸資本の対台湾投資が開放された2009年6月30日からの累計では、件数237件、金額2億7,929万6,000米ドルとなった。上位3業種は銀行業、パソコン・電子・光学製品製造業、卸売・小売業だった。
台湾資本による外国投資は今年1～3月、認可件数が前年同期比10.61％増の73件、金額は同39.72％増の9億4,723万7,000米ドルだった。投資先の上位5カ国・地域は順に、ベトナム、日本、シンガポール、マレーシア、カリブ海英領地域で、金額ベースで全体の76.34％を占めた。業種別では上位5業種は、金融持ち株業、基本金属製造業、電子部品製造業、化学材料製造業、運輸・物流業で、金額ベースで全体の77.1％を占めた。
また対中国大陸投資は同時期、同36.48％減の101件、金額は同34.46％減の24億3,114万9,000米ドルだった。投資先の上位5地域は、江蘇省、上海市、広東省、浙江省、福建省で、金額ベースで全体の76.19％を占めた。業種別では、不動産業、パソコン・電子・光学製品製造業、電子部品製造業、卸売・小売業、金融・保険業で、金額ベースで全体の57.7％を占めた。