行政院経済建設委員会は23日、「離島エリア協力プラットフォーム設立大会」を開催、金門県、澎湖県、連江県が離島エリア協力覚書にそれぞれ署名した。
経済建設委員会では、離島の各県は、台湾本島の各県が隣接して行政管轄区もつながっているのとは異なるものの、協力し合うことはやはり可能だとし、観光や産業、水と電力資源や生態保護などの課題について共同で話し合っていけるよう期待した。同委員会ではまた、台湾本島を巻き込んで、領域を越えたプラットフォームに参与させることも可能だと指摘している。
「離島建設条例」に基づいて設立された「離島建設基金」は、離島の県・市が進める各種建設計画を補助するもの。過去11年間で、基金の枠である300億台湾元（約822億日本円）はすでに全額編成済みで、現在の残額は80億元（約219億日本円）あまり。今後、わずかな資金の多元的な投資を通じて、離島の永続的な発展を確保するためには、エリア間の協力が大切になる。
経済建設委員会では、金門、馬祖（連江県）、澎湖の3県が「相互信頼」と「共栄」を基礎に、プラットフォームの枠組みの下で全方位的な交流をスタートさせ、離島エリアの観光業発展、交通の連結、教育と人材育成、エネルギーと水資源の利用、文化の保存、環境と生態の保護、低二酸化炭素のグリーンエネルギーの運用などの面で協力していくことに期待した。