民間シンクタンクの台湾経済研究院（台経院）は24日、台湾経済全体についての予測を発表。今年の経済成長率（GDP成長率）予測値は1月に予測した3.96％から0.48ポイント低い3.48％に下方修正した。
同研究院の景気予測センターでは、世界経済は回復傾向にあるが足取りは鈍く、台湾の第1四半期における経済成長が思わしくなかった他、物価上昇などの不確定要素もあると下方修正の理由を説明。世界経済の状況が台湾の輸出と投資に影響する一方、国内では石油製品の値上げと電気料金引き上げ（5月に実施）措置が民間消費に打撃を与えるという。
四半期ごとの経済成長率予測値は、第1四半期が0.98％、第2四半期が2.04％、第3四半期が4.57％、第4四半期が6.07％。また、民間消費の成長率は2.51％、民間投資は0.66％の小幅成長、輸出成長率は2.11％と予測している。
消費者物価指数（CPI）の年間上昇率については、1月に予測した1.46％から0.52ポイント高い1.98％に上方修正。政府が目標としている「2％以下」の上限に近づいた。しかし、台湾経済研究院では、電気料金引き上げは5月からであること、国際原油価格は下落の可能性があること、国内の需要が弱いことなどから、企業がコストを価格に反映する動きは慎重になると指摘している。