台湾海峡両岸の窓口機関、台湾の海峡交流基金会（海基会）と中国大陸の海峡両岸関係協会（海協会）は26日、両岸の経済協力について話し合う「両岸経済合作委員会（経合会）」の第3回定例会議を新北市淡水で開催した。
同会議では、双方が両岸経済協力枠組み協議（ECFA）のアーリーハーベスト（早期実施措置）による関税引き下げの実施状況や、商品・サービス貿易、投資、紛争解決、産業提携、税関協力などに関する6つの作業部会の進展状況、経済団体の拠点相互設置など経済協力事項について検討した。さらに、世界経済情勢の変化への対応や、世界市場開拓における経験や、今後の作業計画に関して意見交換を行った。
「両岸投資保護協議」については、双方窓口機関の第8回トップ会談での同協議締結に関し、双方から楽観的な見方が示された。内容については、定義や適用範囲、例外、待遇、透明度、段階的な規制緩和、利便性向上、収用、損失の補償、代位、移転、利益否認、紛争解決、投資家と投資所在地の紛争解決、投資ビジネス紛争、連絡体制などの重要事項が含まれている。
税関協力協議では、目的や範囲、税関手続き、税関協力など主な内容で共通認識を達成している。
商品貿易協議の交渉においては、双方が原産地規則、税関手続き、技術的な貿易障壁、食品安全性試験、動植物防疫検疫措置、貿易救済、交渉範囲、関税引き下げモデルに関し、活発な意見交換が行われた。サービス貿易協議では、双方がサービス業数十業種の主務機関による対面での話し合いを計画し、相互に提出した市場開放要求と今後の開放の意向についてさらに理解を深め合うとしている。
紛争解決協議ついては、協議の適用範囲や交渉・仲裁・執行の手順などについて一通りの共通認識を達成した。
また、両岸産業協力フォーラムを今後も定期的に開催し、産業提携を推進していくことで双方が同意した。初回のフォーラムは昨年江蘇省昆山市で行われ、今年は台湾の新竹での開催を計画している。
両岸の石油化学メーカーによる合弁企業について、企業の経営権や、コージェネレーションシステムおよび特殊監視・管理エリアの設置について、検討と討議が行われた。
さらに、両岸経済合作委員会の中国大陸側首席代表、蒋耀平商務次官は、双方の経済団体の相互における拠点設置メカニズムがスターとしたと述べた。台湾貿易センターは、中国大陸での拠点設置を申請すると同時に、中国大陸側の「中国機電産品進出口商会（CCCME）」も間もなく台湾での拠点設置を台湾側に申請し、関連の許可手続きを完了次第、正式に業務を開始する見通しだ。