行政院経済建設委員会は4月30日の委員会議で、国立故宮博物院が提出した「『大故宮計画』実行可能性計画書」案を承認した。同案は台北市にある故宮博物院の周辺約20ヘクタールあまりに、故宮文物発展基金が経費を調達する原則の下で故宮の展示館などを増設し、文化クリエイティブ産業パークとして開発するというもの。
同案では基金の投入から建設、運営の合計30年間で、直接的な財務効果、文化クリエイティブ産業と観光産業での効果、政府の税収、及び周辺の地価上昇効果など、有形の経済効果約1510億台湾元（約4135億日本円）を生み出すと共に、施工期間中は毎年約6500人分の雇用機会を創出、2024年の全エリア運営開始後は毎年2200人分の雇用機会を提供すると見込まれている。
同案は、故宮博物院が近年の入場者の急増により、本館の展示スペース不足が深刻になっていることに対応するために計画したもの。