経済部投資業務処は30日、6月に設立を予定する「台米産業協力推進事務室」に関し、グリーンエネルギー、バイオテクノロジー、知的財産権、ICT（情報通信技術）の4つの産業を基礎としたイノベーションやサービスの分野で台米間協力を進める方針を発表した。
経済部の施顔祥部長は27日、台北市米国商会（商工会議所）が台北世界貿易センタークラブで開催した4月の昼食会に出席し、「創新経済、楽活台湾（イノベーション主導型の経済・台湾の持続可能な成長の鍵）」をテーマに発表を行った。
施部長は台米協力について、双方が関心を寄せる問題の処理に積極的に取り組み、台米間の貿易投資枠組み協定（TIFA）に関する交渉再開を早めたいと強調した。また、台米産業協力の一本化されたプラットフォームとして直ちに「台米産業協力推進事務室」を設立し、台米間の産業を相互補完的なウィン－ウィンの関係に導きたいと述べた。
施部長は発表の中で、経済部は米国の国立研究所や産官学のイノベーション力のある機関と協力を進めると同時に、米国のベンチャーキャピタルのメカニズムを取り入れ、新興産業の発展を促すと表明した。TIFAの交渉再開については、現時点では障害があるものの、より短い期間でよりよい解決策を見出し、TIFAに関する台米会議を速やかに再開することができると信じていると述べた。