行政院主計総処は30日、第1四半期の国民所得統計（速報値）および今年通年の経済成長予測値を発表した。発表によると、第1四半期の経済成長率は0.36％で、2月の予測（1.19％）を0.83ポイント下回った。季節調整済み年率（saar）は1.06％。また、今年通年の経済成長率予測は3.38％と、2月予測（3.85％）から0.47ポイント下方修正した。一人当たり平均国内総生産（GDP）は2万859米ドル、一人当たり国民総生産（GNP）は2万1,437米ドル、消費者物価指数（CPI）上昇率は1.94％で、2月予測から0.48ポイント上方修正した。
主計総処は、世界経済が全体的に回復するに伴い、半導体景気が好転、輸出成長と民間投資の段階的な回復につながるとの見通しを示した。ただ、ガソリンと電気料金の引き上げにより、国内物価が上昇、民間消費が抑制され、一部の成長力が相殺されると予測した。また、通年の経済成長率を前回（2月）から0.47ポイント下方修正の3.38％としたことについて、第1四半期の成長率が前回予測を0.83ポイント下回ったとみられることで、通年の成長率を0.20ポイント押し下げると説明した。また、第2～4四半期も、ガソリン・電気料金引き上げが原因で通年で0.27ポイントの低下につながると分析した。
今年の輸出額は米ドルベースで前年比4.30％増の3,215億米ドル、輸入は輸出と内需の後押しを受け同3.64％増の2,917億米ドルの予測。商品・サービス貿易を合わせ、物価要因を考慮すると、輸出は3.81％、輸入は0.70％成長するとの見通しだ。輸出から輸入を差し引いた貿易黒字が経済成長率に2.45ポイント貢献するとの見込みだ。