中華電信とインテルは2日、2010年10月に交わした協力覚書を基礎とした、クラウドの分野での共同研究における、これまでの成果を発表した。
両社がクラウドデータセンターにおける電源管理技術の共同研究を進めた結果、クラウドサーバーの消費電力を実質で約5～15％低減し、データセンターでの有効な節電が可能となった。双方は電源管理技術白書を発表、国内外のより多くの企業とこの成果を共有することで、ともにグリーンエネルギーのコンセプトに基づくクラウドデータセンターを促進する方針だ。
両社が協力覚書を締結した2010年10月から過去18カ月において、中華電信は世界最先端の通信キャリアなどが参加するクラウド関連推進組織「オープン・データセンター・アライアンス（ODCA）」に国内で唯一加盟、推進会員（Contributor Member）として活動している。インテルは技術顧問として、世界の企業とともにクラウドコンピューティングの発展に関する議論を行い、規格制定の参考となる重要な提言を行っている。
双方はクラウドデータセンターの利用モデル（Usage Model）や、省エネ技術、検査・認証技術について研究を進めるとともに、インテルの最先端のクラウドサーバー技術と、中華電信のクラウド研究開発（R&D）センターおよびテストセンターの技術力を結合させ、電源の効率を高めることのできる、仮想化インフラ資源管理システムを開発し、共同で「グリーン・クラウドデータセンター」のコンセプトを推進している。
インテル台湾の陳立生社長は、「台湾の業界との協力を引き続き進め、台湾が世界のネットワークデバイスの開発者・供給者の役割を果たすとともに、世界のクラウドに関するハードとサービスの生産者となるよう協力していきたい」と述べた。