蕭万長副総統は9日正午、台湾におけるアメリカ企業による団体、台北市アメリカ商会（American Chamber of Commerce In Taipei）による謝恩昼食会に出席、「アジア太平洋地域におけるオペレーションセンター（営運中心）の新たなビジョン」と題して講演した。
蕭副総統は、アメリカ商会が今後もこれまでどおり、台湾に対する友好関係を基礎として、台湾とアメリカ間の経済貿易分野、及び文化交流の面で、架け橋としての役割を積極的に果たしていくよう希望した。また、「アジア太平洋地域におけるオペレーションセンター」の新たなビジョンを発表、イノベイティブな活力に満ちたアメリカと、アジア太平洋市場で積極的に展開する台湾のためにより多くの合作と互恵のチャンスを生み出せるよう期待した。
かつて中華民国（台湾）にとって最大の貿易相手国だったアメリカは今では三番目に後退している。しかし、蕭副総統は、台湾企業の積極的な対中国大陸投資はそこでの土地や労働力といった競争力を利用しているのであり、最終的な輸出先は依然としてアメリカであり、アメリカは今も台湾にとって最大の輸出市場だと説明した。蕭副総統は、このため、台湾は常にアメリカを最も重要な貿易パートナーとみなしており、アメリカとの関係が最も重要な対外関係だと強調した。
蕭副総統は、台湾がアジア太平洋地域においてサービスを提供する役割を果たし、市場主導のアジア太平洋オペレーションセンターとなっていくには、以下の作業が必要だとの見方を示した。
① ECFA（台湾海峡両岸経済協力枠組み協議）の今後の交渉、及びシンガポール、ニュージーランドとの経済協力協定交渉の1日も早い完了。
② 台湾における外国企業の経営に関する差別待遇や障害の除去、各主要国家との租税協定締結の加速、並びに各国企業によるオペレーションセンターの台湾への誘致。
③ 資金の移動と金融商品に対する法規制の緩和、国際的な金融機関の台湾における拠点設置呼び込み。
④ 外国のハイレベルな人材が台湾で就業、居住する場合のハードル引き下げ。
⑤ 台湾の製造業の実力を基礎とし、サービス業の研究開発エネルギーを導入することによる、ハードとソフトの結合と革新的な研究開発の奨励。
⑥ 移民政策、教育政策、留学政策の見直し。