経済部の梁国新次長は14日から15日にかけてスイス･ジュネーブで行われる、WTO（世界貿易機関）によるITA（情報技術協定）15周年シンポジウムに出席し、ITAの発展途上国に対する影響について話し合う。
WTO事務局はこのシンポジウムに産官学の代表を招いており、インテル、ヒューレットパッカード、コーニングなどの企業もスピーカーを出席させる。中華民国（台湾）からは財団法人資訊工業策進会の李世光執行長もスピーカーとして招かれている。
ITAは1996年に署名され、1997年に発効した。中華民国はITAの創始会員国であり、2001年のWTO加盟よりも早い。現在、ITAの参加国・地域は74。ITAの恩恵を受け、台湾のIT製品の輸出金額は1996年の334億ドルから、15年後の2010年には1006億ドルへと3倍に増えており、台湾のIT製品の貿易に対するITAの重要性が見て取れる。