経済部国際貿易局と中華民国対外貿易発展協会（TAITRA）は15日、台北国際会議センターで「日本企業向け台湾調達マッチング商談会」を開催する。日本から46社の大手バイヤーが調達のため来台し、300社近い台湾企業と1対1の商談を行う。台湾からは大手食料品・飲料メーカーや、風力発電機のプロペラ向け樹脂メーカー、家電大手、発光ダイオード（LED）照明大手、バス・トイレ設備大手などの企業が参加し、商機の開拓を狙う。
TAITRAの趙永全秘書長（事務局長）は、「TAITRAはかねてより日本市場を重視しており、見本市への出展など毎年企業による訪日団を10以上組織している。今年は日本企業の海外展開、および海外調達・海外委託の拡大に対応するため、特別にこのマッチング商談会を開催する」と説明した。来台する日本企業のうち、住宅メーカーの大和ハウス工業や、豊田通商、食品スーパーなどを展開する神戸物産、スポーツ用品のミズノなど年間売上高10億米ドル以上の企業が10社に上る。調達商品は食品、花卉、繊維・衣料、自動車部品、電子部品、機械、建材など多岐にわたる。
台湾にとって日本は第2の貿易パートナーで、長年にわたり活発な経済貿易交流が行われている。2011年の台日貿易総額は700億米ドル以上、日本による対台湾投資は過去最高の441件、前年の2010年から11％増加し、双方のつながりがさらに密接になっていることがうかがえる。