中国大陸と日本、韓国が三者による自由貿易協定（FTA）交渉に入ることで合意したことについて、総統府の范姜泰基スポークスマンは14日、「国家経済の長期的な発展に対する重大な警鐘だ」とした上で、台湾が脇に追いやられることを避けるため、馬英九総統は行政院に対して、各国との貿易交渉を加速し、地域経済の統合への参与に努めていくよう指示したと明らかにした。また、台湾海峡両岸経済協力枠組み協議（ECFA）の後続の交渉も1日も早く終わらせる必要があり、順調にいかない場合はECFAがもたらした優位性がたちまち失われると警戒した。
范姜スポークスマンは、2008年の馬英九総統就任まで、台湾と貿易パートナーとのFTAは皆無だったが、2010年6月にこの局面を打開、中国大陸とECFAを結び、その後は日本と「民間投資取決め」を締結、同時にシンガポール及びニュージーランドとの経済協力協議（協定）に向けての話し合いも始まったと説明した。
范姜スポークスマンは、アメリカ産牛肉の問題が未解決であることで、台湾・アメリカ貿易及び投資枠組み協議（TIFA）の話し合いが5年間にわたって中断されたままであることについて、馬総統は、アメリカ産牛肉の輸入問題をできる限り早く解決してTIFAを再開できるよう希望、これによって中国大陸と日本、韓国のFTAがもたらす衝撃を最低限に食い止めたいとしていると明らかにした。