経済部投資処は15日、製造業の投資誘致を引き続き推進する他、今年はさらにサービス業の誘致にも焦点を絞ると共に、中小企業間の協力、投資誘致、及び地方自治体と協力しての投資誘致にも力を入れていくと明らかにした。
台湾におけるサービス業の産業構造調整を加速するため、経済部ではサービス業のハイテク化と国際化を進めており、今年度は外国のサービス業者の対台湾投資呼び込みを強化する。経済部が主管する業務に関連する卸売り・小売業、物流計画業、飲食、ホテル業及び専門的な技術サービス業などを誘致対象の重点産業とする。10月8日にはサービス業を主軸とした「2012年世界投資誘致フォーラム」を開催し、国内外のサービス業者から500人以上を招いて投資と提携を促す。また、今年下半期には投資誘致団を組織し、日本、欧州、アメリカを訪問して投資誘致活動を行うことを計画しており、ここでもサービス業に焦点を絞る。
一方、経済部では、新興経済体における台湾企業の展開を後押しするため、ビジネス投資説明会もしくは座談会を合計16回開催する予定。すでにインド、インドネシア、ベトナム、マレーシアに関する投資環境説明会を開いた他、5月28日にはブラジル、7月25日にはミャンマーの投資機会についての説明会を開催する。また、6月にはフィリピンとインドネシア、9月にはインドへ投資視察団を送り込む。
また、中国大陸からの投資誘致については、小規模かつ機動的な投資誘致団を組織、関連の専門家も招いて中国大陸での投資誘致活動を3回予定している。第一陣は4月23日から27日まで中国大陸の北京を訪問、北京におけるモーターショーおよび部品見本市（「オートチャイナ2012」）の期間に合わせ、投資説明会を開くと共に、現地の重要な産業組合を表敬訪問した。その結果、企業8社が台湾での飲料製造、自動車部品、観光ホテル、卸売り・小売業などで投資の意向を示したという。