今年1-4月の輸出が前年比で4.7％の減少となったことを受け、経済部では短期間での輸出拡大に向けて「101出口龍騰計画（輸出躍進計画）」を策定。31億6000万台湾元（約85億日本円）を新たに投じて、資金、セールス、イメージなどの面から、市場の特性や潜在力を持つ産業に合わせた、多様な販路開拓の手法を用い、台湾企業の輸出拡大を全力でサポートする。毎月の輸出品目上位30位までの製品に対し、毎月8％以上の成長を目標として設定。経済部では、同計画により、21億2000万ドルのビジネスチャンスを生み出せると予想している。
経済部国際貿易局ではまた、輸出監視メカニズムを確立し、主要な輸出製品と主な市場の変動状況を毎月チェック。輸出目標の80％に達しない事態となった場合、国際貿易局は経済部工業局、中華民国対外貿易発展協会（TAITRA）、商工団体などと共に原因を分析して対応策を講じる。
「101輸出躍進計画」の具体的な推進方法としては貿易での金融支援拡大があげられる。30億台湾元（約81億日本円）を拠出し、今年度の「中国輸出入銀行」による輸出優遇ローンを50億台湾元（約134億日本円）から80億台湾元（約215億日本円）に拡大する。また、同銀行が企業に提供する輸出保険と信用調査経費を5000万台湾元（約1億3455万日本円）から1億5000万台湾元（約4億日本円）に増額する他、優遇措置の適用市場範囲を従来のアメリカ、欧州連合（EU）、「重点市場（ターゲットとする市場）」ならびに「新興市場」の55カ国から、「新興市場」を東南アジア諸国連合（ASEAN）の10カ国、中近東、中南米、南アジア7カ国、東欧、アフリカなどの市場にも広げる。
また、経済貿易訪問団の海外派遣や海外での見本市での出展拡大も具体案のひとつ。経済貿易訪問団の第一陣は、6月24日にフィリピンとインドネシアでの市場開拓に向かう。インド、北欧、中東などへも計画。見本市への出展拡大では、ASEAN諸国、中東、バルカン半島など潜在力豊かな市場、および中国大陸、インド、日本などをターゲットとする。中国大陸では台湾の名品展を2回追加開催する。
「101輸出躍進計画」の詳細については、経済部国際貿易局（http://www.trade.gov.tw）と「台湾経済貿易ネット」のウェブサイトに特設ページ（http://dragon.taiwantrade.com.tw）が設けられており、企業は随時、各プロジェクトの内容とイベント情報を把握することができる。