馬英九総統は30日午後、米ハーバード大学の元学長で元米財務長官のローレンス・サマーズ氏と会見、米国産牛肉の輸入問題の解決に努力し、台米貿易及び投資枠組み協議（TIFA）の話し合い再開を目指す考えを改めて表明した。
馬総統は、欧州信用不安の影響で今年第1四半期、台湾の輸出は前年比で減少していると指摘、特に台湾では輸出が国内総生産（GDP）の約7割を占めることから政府は慎重に対処していくと述べた。馬総統は、政府の目標として主要な貿易パートナーとの経済協力と統合をあげている。
台湾にとっての第三の経済パートナーである米国との経済分野での協力関係に関して、馬総統は、米国の対台湾窓口機関・米国在台湾協会（AIT）は30日、牛肉輸入問題の解決がTIFA再開への条件だと正式に明らかにしたとして、向こう8年以内の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加をにらみ、政府は引き続き、米国産牛肉の輸入問題の解決に努力し、TIFAの再開を目指すと述べた。
台湾は米国産牛肉の一部部位、ならびに肉の赤身を増やすための成分、ラクトパミンなどが使用された牛肉の輸入を認めていない。