スイスの調査研究機関、国際経営開発研究所（IMD）が5月31日に出版した最新の「IMD世界競争力年鑑」で、評価の対象となった59カ国のうち、中華民国（台湾）は7位と評価された。指標のうち「経済状況」の評価が下がったことを受けて、前年から1ランク後退した。このほか、「政府効率性」や「インフラ」では過去最高の順位に前進した。
行政院経済建設委員会（経建会）によると、IMDの世界競争力ランキングにおいて、台湾は2010年に大幅に評価を上げ15位となって以来、過去3年間において10位内の評価を保っている。
今回、4つの指標のうち「政府効率性」は5ランク上昇して5位、「インフラ」は4ランク上昇して12位、過去最高の評価を受けた。また、指標中の分類20項目のうち、「企業の経営管理」は世界1位だった。
一方、「経済状況」では前回から5ランク下げ13位となった。台湾は、比較的規模が小さく開放された経済体のため、世界景気低迷の影響を強く受けたことが原因だ。ただ、うち「価格」は7ランク上げ6位となり、「わが国の物価安定への取り組みが他国を上回っていることを示している」と経建会は分析した。
「政府効率性」のうち、「ビジネス関連法規」と「財政状況」はそれぞれ10ランク、4ランク前進。「人口高齢化による経済への影響」は12ランク上げて31位、「政治の不安定性によるリスク」は8ランク上げ24位、「企業の実質税率が企業活動に影響を与えないこと」が6ランク上げ7位、「個人の税金が勤労意欲に影響を与えないこと」が7ランク上げ13位となった。
「ビジネス効率性」は1ランク下げ4位となった。うち「企業家精神」と「企業の社会的責任感」が1位、「顧客満足度の重視」が3位、「グローバル化戦略」と「企業による市場変化への対応」が4位、「中小企業の効率」が5位と、軒並み上位を占めた。