ロン･カーク米国通商代表は3日、経済部の施顔祥部長との会談で、台米間の経済貿易関係に新たなエネルギーを注入すべく、台米間の「貿易及び投資枠組み協定（TIFA）」に関して、ハイレベル交渉の再開を期待すると述べた。
この発言はロシアのカザンにおけるアジア太平洋経済協力（APEC）貿易担当相会合（4～5日）に合わせ行われた台米間の会談でのもの。
外交部はこれに関し、「米国の貿易担当閣僚とわが国の経済部長との会談の前向きな意義、およびカーク通商代表のTIFA交渉再開を期待するとの談話を評価する」と表明した。外交部はさらに、双方が米国産牛肉問題を適切に処理したのちTIFA交渉を再開し、これを契機に台米自由貿易協定（FTA）交渉に持ち込むことで、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加に向けた良好な基礎を築くことができるとの見通しを示した。
一方、米国在台協会（AIT）の黄海蘭（ヘレン・ホアン）通商部長は、米ワシントン州、インディアナ州、アイダホ州の駐台湾事務所の所長とともに1日、経済部投資業務処を訪れ、台米間の相互投資推進をいかに強化するかについて邱一徹処長と意見交換を行った。
邱処長は、投資業務処は米国企業の台湾での投資を誘致すると同時に、台湾企業向けに中国語版の「米国投資環境ガイド（Investment Guide to the USA）」を発行するなど台湾企業の米国での投資を支援すると述べた。また、米国にわが国の国民に対する査証（ビザ）免除プログラム（VWP）の速やかな適用を求め、これがわが国の企業の米国での投資拡大や米国への観光の意欲を向上させることにつながると述べた。