馬英九総統は5日午前、総統府を訪れた米国のアメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）の訪問団と会見した。
会見で馬総統は、ロシアのカザンでのアジア太平洋経済協力（APEC）貿易担当相会合（4～5日）に合わせ、3日に行われた経済部の施顔祥部長とロン･カーク米国通商代表の会談で、共通認識が達成されるという前進がみられたと指摘した。会見内容によると、米国産牛肉問題について進展があれば、米側は台湾との貿易及び投資枠組み協定（TIFA）のもとでの交渉再開に前向きに応じる見通しだ。
馬総統はさらに、台湾は米国産牛肉問題の解決に取り組み、アジア太平洋地域の統合への実質的な参与を目指すと強調した。
また、馬総統は同日、アジア最大級のコンピュータ見本市、台北国際コンピュータ見本市（COMPUTEX TAIPEI）の開幕式に出席した。開幕あいさつで馬総統は、台湾の産業のモデルチェンジを促進し、貿易自由化を強化、保護主義的な考えを改めたいと強調した。このためには、産業の体質を変えるとともに、自由化への心構えを持つことで、一歩ずつグローバルな貿易体系に融け込むことが重要だと述べた。
なお、外交部北米局の令狐栄達局長は、TIFA交渉再開がここまで先送りされている現状において、こちらが一方的に国際競争力の強化を望みながら、相応の努力を惜しめば、TIFA再開も口先だけに終わる可能性もあるとの懸念を示した。