台湾で事業展開する米国企業を中心に構成する台北市米国商会（商工会議所）は5日午前、政府への提言をまとめた年次報告書「2012台湾白書」を発表した。今回は「台湾の国際競争力強化」が主要なテーマとなっている。
米国商会は白書の中で、政府に対し、米国産牛肉問題の早期解決を呼び掛けた。台湾の法規は国際社会における実務状況とは隔たりがあると指摘し、貿易自由化の強化を通じ、米国産牛肉問題を速やかに解決することで、台米間の貿易及び投資枠組み協定（TIFA）の再開を促すべきだと表明した。また、地域経済統合については、各国との自由貿易協定（FTA）の締結に向けた取り組みを強化し、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加を目指すべきだとした。さらに、人的資源の面では、外国籍の専門人材について、関連の法規制を緩和するよう提言した。
TIFAについては牛肉問題のほか、知的財産権の保護について、いかに業務上の機密侵害に対応し厳しい法的保護措置を採るかなど、その他実質的な争点についての議論が待たれているとした。また、健康保険給付対象となる医薬品の薬価メカニズム、ケーブルテレビの市場参入規制なども話し合うべき論点に挙げた。
白書が発表された後の昼食会では、行政院経済建設委員会の尹啓銘主任委員が講演した。尹主任委員は、政府は「自由経済モデルエリア」設置を計画するとともに、「国際社会と歩調を合わせること」と「改革・刷新」を2大原則としていると述べた。今後、TPP参加要件を整備すると同時に、台湾海峡両岸の特殊な情勢に合致させるべく、法制度により柔軟性を持たせるとの意向を示した。さらに、TIFA交渉再開と、TPP参加に向けた取り組みをTIFA交渉に組み入れることについて、米国商会に対し支援を求めた。