今年、中華民国（台湾）はロシア連邦のタタールスタン共和国商工会、ならびにオレンブルク州商工会とそれぞれ提携して、アジア太平洋経済協力（APEC）デジタル・オポチュニティー・センター（ADOC）を各1ヶ所設置する。経済部の施顔祥部長は、ロシアのカザンにおけるAPEC貿易担当相会合開催期間中の5日、タタールスタン共和国商工会による、設備寄贈の合同契約セレモニーに出席した。
台湾はアジア太平洋諸国におけるデジタル・ディバイド（情報格差）を縮め、デジタル・オポチュニティーを生み出すため、APECの枠組みの下、APECデジタル・オポチュニティー・センター（ADOC）計画を提唱している。
台湾は2011年、ロシア連邦のヤロスラヴリ州にAPEC・ADOCを設置。これまでに2600人あまりが情報通信のトレーニングプログラムに参加したという。タタールスタン共和国（カザン）とオレンブルク州にもできることで、ロシアにおける同センターは3ヶ所となる。
APEC・ADOC計画は2003年のAPEC首脳会議で提案された長期的な能力育成計画。APEC域内でデジタル・ディバイドを徐々に縮小し、人々が性別、並びに身体的・精神的条件、学識、地位、デジタル化の程度の制限を受けず、いつでも、誰でも、どこでも、どんなことでも電子化の技術を用いて生活の品質を改善でき、デジタル・オポチュニティーを創出できるよう協力することが目的。
ADOC計画は2004年にスタート。これまでに、ロシア、チリ、インドネシア、マレーシア、メキシコ、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、タイ、ベトナムのAPEC10会員体が参加して、合計92ヶ所のADOCが開設されており、延べ30万人以上が訓練を受けたという。