経済部の施顔祥部長は7日、ロシアでのアジア太平洋経済協力（APEC）第18回貿易担当相会合から帰国し、記者会見を開いた。施部長は「地域経済統合はますます活発となっている中心的な動きであり、台湾も参加しないわけにはいかない」と述べた。
施部長はまた、米国産牛肉問題を解決しなければ、台米間の貿易及び投資枠組み協定（TIFA）の交渉再開も難しいとの見方を示した。「米側は、台湾が科学的な情報に基づいてラクトパミン（飼料に使われている化学物質）の安全許容基準を制定すると同時に、台湾と将来的にAPECやその他の場で、環境関連製品や情報技術協定（ITA）など通商分野での協力を拡大したいとの意向を示している」と施部長は説明した。
さらに施部長は、経済部は世界および地域の経済統合に参与すべく努力していると述べた。具体的には台湾海峡両岸経済協力枠組み協議（ECFA）の後続協議（協定）や、シンガポールやニュージーランドとの経済協力協定（ECA）締結に向けた交渉、および重要な貿易パートナーとのECAの実行可能性の分析などを積極的に進めている。