行政院研究発展考核委員会（研考会）は7日、「米国産牛肉の輸入を条件付きで解禁することに関する見方」のアンケート調査結果を発表した。回答者のうち55％近くが、政府が国民の健康を保障するとの前提の下、米国産牛肉の輸入を条件付きで解禁することを支持した。研考会が3月7日から9日にかけて行った調査結果と比べて、支持度は約12ポイント上昇した。
条件付きでの輸入解禁に関連する政策と措置について、回答者のうち65％近くは、政府が先進国の基準を参考にラクトパミン（飼料に使われている化学物質）の安全許容量を定め、同時に輸入牛肉の検査を強化し、基準超過が確認できた場合は一律輸入を禁じることを支持した。
約61％の人は、輸入制限の緩和は米国産牛肉に対してのみで、豚肉にはこれを適用しない、いわゆる「牛豚分離政策」を支持。
また、回答者のうち約79％は、量販店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、レストラン、ステーキ店などに対して、牛肉の生産地とその他、必要な情報を表示することを強制する政府の政策を支持している。さらに、90％の人は、安全面で不安の残る、牛の内臓、脊髄、頭骨、ひき肉の輸入は一切認めない、「内臓排除政策」を支持。そして、政府が定期的に人員を渡米させ、衛生安全規定に反する状況を確認した場合、輸入をいったん停止する政策は約78％が賛成した。
この調査は6月4日から5日夜にかけて実施され、成人1082人の回答を得た。信頼度は95％、標本誤差は±2.98％。調査は台湾の住宅の電話番号を母体とし、下2桁の数字でランダムに実施。性別や年齢、教育程度、地域についても確認後、加重処理を行っている。