行政院経済建設委員会（経建会）の尹啓銘主任委員は11日、世界の各経済体はその発展レベルの差や経済･貿易体質の違いから、自由貿易協定（FTA）など関連の協定（経済パートナーシップ協定、経済協力協定など）に対する立場や戦略はそれぞれ異なると指摘。その上で、長期にわたって世界一の輸入国であるアメリカは、その膨大な内需と輸入市場により、他国との、もしくは地域的なFTA及び関連の協定を考える際の戦略に大きな幅があると説明した。
尹主任委員は、台湾・アメリカ貿易及び投資枠組み協定（TIFA）は基本的には双方の対話プラットフォームであり、話し合う議題は双方が共同で決定すると説明、その目的は二者間の経済・貿易面での障壁を取り除き、ウィンウィンの局面を見出すことだと述べた。しかし、TIFAは2007年7月の会合を最後に、アメリカ産牛肉の問題が円満に解決されないことで中断され、今に至っている。
尹主任委員は、台湾にとってアメリカの重要性は全方位的で、アメリカは2011年においても、台湾にとって第二の直接輸出先であるなど、とりわけ経済・貿易面では重要なパートナーだと強調。さらに、TIFAの交渉プラットフォームを通じて、双方は経済・貿易面での障壁をいかにして撤廃するか、いかにして協力関係を拡大するかを話し合え、FTA締結に向けての有利な条件を生み出せると、TIFA再開とFTA締結の関連性を指摘した。
尹主任委員はそして、TIFAの再開は、将来的な台湾とアメリカのFTA交渉の時間短縮にもつながるとして、TIFAこそ、台湾とアメリカのFTA締結に向けて、避けて通れない道だといえるとの見方を示した。