行政院農業委員会は11日、台湾海峡両岸間の直航実現、農産物検疫検査協力協議締結、ならびに海峡両岸経済協力枠組み協議（ECFA）などの政策効果により、中国大陸は台湾の農産物輸出で二番目に大きい市場になったと説明。昨年、農産物の対中国大陸輸出は6億7000万ドルで前年（2010年）比で26％成長。また、今年5月まででは3億1900万ドルで、昨年の同期に比べて15％増えた。ECFAの早期収穫リスト（関税引き下げなどを先行実施する品目）にある18品目の輸出額は7415万ドルで、前年同期比では50％の大幅な成長となっている。
ECFA締結以来、両岸は、ハタ、オンシジューム、茶葉、すっぽんの卵などの農産物18品目を早期収穫リストの対象とし、昨年1月1日より1年ごとの関税引き下げを実施、すでに16品目の関税はゼロとなっている。これら18品目の昨年の対中国大陸輸出量は2万315トンで金額では1256万ドル。2010年に比べて、量で88％、金額で127％増えた。今年5月まででは2万3113トン、金額は7415万ドルで、前年同期比で量で298％、金額で50％増えている。とりわけ、オレンジは100％、活魚のハタが34％、茶葉が19％と顕著な成長を見せた。早期収穫リスト外の品目では、釈迦頭（バンレイシ）の輸出金額が287％、パイナップルが75％、胡蝶蘭が98％、観賞魚が90％といずれも大幅に成長した。
農業委員会では、今後、日本、アメリカ、中国大陸などの市場を引き続き確保していくと共に、東南アジア、欧州、中東などの市場を平行して開拓し、農産物全体の輸出額拡大を目指すと強調している。