台湾総合研究院（台総院）は、13日発表した最新の経済予測で、今年のGDP（国内総生産）ベースの経済成長率を2.52％と、昨年末予測の4.02％から大幅に下方修正した。この数字は3％を割り込んだばかりでなく、行政院主計総処の最新予測3.03％を0.5ポイント近く下回るもの。
台総院はさらに、景気はまだ底に達していない可能性もあると指摘した。大手研究機関がほぼ第1四半期が底とみているのに対し、台総院は「景気の底は現在迎えている第2四半期で、マイナス成長もありえる」との見方を示した。
台総院の予測によると、今年の各四半期の経済成長率は順に、0.39％、マイナス0.18％、3.75％、5.81％となっている。また、通年の消費者物価指数（CPI）上昇率は1.93％との見通しを示した。
台総院は、今年は欧州債務危機や中国大陸経済の安定成長に対するリスク、米経済の回復状況など、すべての変動要素が輸出主導型の台湾経済の動向に影響を及ぼすとの分析を示した。また、国内のガソリン価格や電気料金の政策による調整、証券取引所得税などが波及する影響が、今後の経済情勢にとって重要な観察指標となる見通し。