台湾の六大商工団体は18日、合同で声明を発表、国内外の財政・経済情勢が厳しいとして、行政院が9月末までに産官学の代表を招いて「全国財政・経済会議」を開催するよう求めた。これら団体は、この会議における全面的な意見交換と討論を通じて各界のコンセンサスを形成し、具体的な対策を決めることを提案。
行政院はこれに応じて、6月末から7月中旬にかけて、投資環境、内需促進、輸出措置、国際的な経済と貿易面での可能性、新興産業、租税政策の六つの面で、全国の商工団体のリーダーとの財政・経済座談会を6回行うと決定した。行政院では、一連の座談会を政策に関する建言のプラットフォームとし、商工界の代表や学者、専門家の意見を幅広く聞き、共通認識を得た上で政府が景気対応策を検討する際の参考にするとしている。