経済部投資業務処（投資処）の邱一徹処長は20日午後、日本のみずほコーポレート銀行の三宅潔常務執行役員および、同銀台北支店の馬場高一支店長と会見し、台日双方の関係促進と、中国大陸やミャンマーなど台日以外の地域への共同投資に向けた協力強化について、意見交換を行った。
三宅常務執行役員は、2010年1月19日にみずほフィナンシャルグループと投資処が締結した提携覚書で、両者は台日双方向投資の促進と、台日双方の企業による第三国での交流・提携を共同で推進し、シームレスな協力を行っていくことを約束したと指摘した。
邱処長は、電子機器受託製造サービス（EMS）最大手の鴻海（ホンハイ）精密工業グループが先ごろ、日本の液晶テレビ大手のシャープと戦略提携したことは、台日が協力する投資事業の形態が、これまでの日本から台湾への一方通行の投資から、台日双方向の相互投資へとシフトした新たな局面を示すものだと述べた。これについて三宅常務執行役員は、「鴻海によるシャープへの投資は極めて意義が高く、多くの日本企業がこの提携関係の発展を注意深く見守っている。これが成功すれば、より多くの日本企業がこの形態で台湾企業との提携関係を構築することになるだろう」との見方を示した。邱処長は、台日協力では今後、ターゲット市場をミャンマーやインドなどの地域に定めることもできると述べた。
一方、経済部中小企業処は同日、工業技術研究院で、今年3度目となる「台日中小企業技術協力・ビジネスマッチング大会」を開催した。優れた中小企業が台湾から10社、日本から8社参加し、光学電子からクラウドコンピューティングを使ったスマートライフ、クリエイティブな娯楽アプリ、エコ・省エネといった分野までをカバーする18の重要技術や画期的な新商品を発表し、100回近くの1対1マッチング商談会が同時進行で行われた。