アジア太平洋経済協力会議（APEC）エネルギー相会合が24日、ロシアのサンクトペテルブルクで開幕した。中華民国（台湾）からは、経済部の杜紫軍次長（事務次官）が代表団を率いて、外交部や経済部エネルギー局など関連省庁からの代表と総勢17人で参加している。
台湾は、2011年に提示した「APEC原子力発電の安全と事故防止の提唱」を説明。原子力災害は国境を越えるという前提を強調しつつ、従来からの国際機関との協力の基礎の上に、より積極的に組織の枠組みを超えた協力を原子力発電の分野にまで拡大し、APECのメンバー経済体との間で、原子力発電の安全と事故防止に関連するノウハウや情報の交換の推進を呼び掛ける。
今回の会合のテーマは、「エネルギーの安全保障：新たな挑戦と実行可能な戦略的ソリューション（Energy Security: New Challenges and Possible Strategic Solutions）」。従来型エネルギーの市場の持続可能性を模索し、クリーンなエネルギーの利用をより広げるとともに、APECのエネルギー安全保障を強化し、APECの持続可能な発展という目標をいかにして達成するかが重点となる。
このほか、どのように天然ガスのインフラへの安定的投資を強化し、天然ガスの生産と貿易を拡大し、天然ガス黄金時代を迎えるかが主な焦点となっている。
また、政府部門と民間部門による円卓会議を開き、ロシアや米国のエネルギー業界の代表が、エネルギー市場の持続可能な発展促進に関し企業の観点から説明、エネルギー市場の成長や管理、将来的な展望について各国のエネルギー担当相と意見交換を行う。